【理由1】超高齢社会

日本では今後高齢者、特に75歳以上の方が急速に増えてきます。
老化現象や疾患により心身の機能が低下し、医療機関への通院が困難となり、自宅や高齢者向けの住宅などで療養される方が増えることが予想されます。

高齢者人口の増加(詳細推計)

円グラフが入ります。

認知症高齢者数の将来推計

棒グラフが入ります。

一人暮らし高齢者の増加(将来推計)

図が入ります。

【理由2】多様な価値観

日本では、現在9割近くの方が病院で亡くなっていますが、この中には、最後まで自宅で過ごしたいと願っていても、家族に負担をかけたくない、緊急時が不安などの理由で入院を選択した人もおられます。今後、在宅医療・ケアが進めば自宅での療養を希望される人が増えることが予想されます。また、がん末期や難病の患者さんが、多様な価値観から、住みなれた自宅での療養を選択されることも考えられます。

【理由3】新たな住まい

• 廊下やトイレが狭かったり、段差などの理由で自宅で過ごすことが困難
• 独り暮らしで、転倒した時や急病になった時が不安
• 買い物が困難となり、食事の準備ができなくなった

このような場合に、見守りや介護が提供される住居や施設へ住み替えるという選択肢が拡がっています。
このような住まいや施設には、外部の医療機関から在宅医療が提供されます。

【理由4】医療や介護にかかる支出を抑制する国の方針により、退院を強いられる人が増加する。

平成18年6月に医療制度改革法が成立し、国は医療や介護にかかる費用の伸びを抑制する方向での改革を実行しようとしています。医療費抑制の有力な手段として、出来るだけ入院期間を短くする施策や計画が考えられています。具体的には、下図のように、平成２３年度末に、介護療養型医療施設が廃止されることが決定しています。
また、医療療養病床も医療の必要性が高い人だけに入院を限定することにより削減されます。しかしながら、受け皿整備は進んでおらず、行き場を失う人が多数出現することが危惧されています。
在宅もその受け皿の一つとして考えられていますが、療養病床に入院されている方の病状や家族の状況から判断すると、在宅で必要な医療や介護を受けることは困難と言えます。無理に在宅へ戻せば、患者さんと家族の双方の人生の質が低下し、生命の危険も生じます。これは決して許されないことです。

図が入ります。